日本弁護士連合会のアンケート調査では、中小企業の約８０％は何らかの法的問題を抱えているにもかかわらず、弁護士の利用経験のある中小企業は約５０％にとどまっています。
その理由としての最も多いのは、「弁護士の問題だと思わなかった」というものです。弁護士というと「裁判」のイメージが強いと思いますが、それだけではありません。企業が事業を行う上でリスクは避けて通れませんが、そのリスクを最小化するため、弁護士はいろいろな法的サービスを提供できます。ぜひ一度ご相談ください。
今の時代でも、契約書なしに取引が行われ、それで何も問題になっていない契約はたくさんあると思います。しかし、一度取引当事者間でトラブルが発生した場合、解決の根拠となるものはやはり契約書です。どのような業態のどのような契約で、どのような紛争が起きているか、過去の裁判例等を参考にトラブルを未然に防ぐ契約書の作成についてサポートをいたします。また、定型的な契約ではなく、特殊な内容を盛り込んだ契約書を作成したい場合、作成した契約書に問題がないか検討してもらいたい場合など、多様なご要望にもお応えします。
企業にとって、従業員は最も重要な資本です。人的関係の強い中小企業になればなおさら、従業員１人１人の重みが増します。各従業員の潜在能力を引き出し、組織の力とするためには、適切な労務管理が欠かせません。労働トラブルが頻発する会社では、従業員の士気も上がりませんが、トラブルが起きても適切に解決できれば、結果的に会社の結束力を強めることもできます。
もし労働問題で悩みを抱えておられたら、ぜひご相談ください。当該企業の事情を詳しくお聞きしたうえで、最も適切な解決を提案いたします。
なお、当事務所では、案件によっては社会保険労務士と協力の上解決策を提案させていただきます。
不況の中でも、各企業は売上拡大の努力をされています。しかし、売上拡大と同じくらい、売上金の「回収」が重視されなければなりません。売上金が回収できない場合、売上がゼロになるだけでは済まず、売上に費やしたコスト分の赤字が発生することになるからです。売上高利益率は業種・企業によって異なるでしょうが、利益率が数％～数十％の場合、１件の貸倒れを防ぐことは、数件の売上を上げることと同様の貢献を会社にもたらします。
当事務所では、債権が回収できなくなった場合に法的手段を使って早期の回収を図るほか、普段からどのように債権回収を図るか、回収のためにどのような点に注意すればよいか等のご相談についても承ります。
例えば、取引先が信用危機に陥った場合、普段から適切な対応を取っていたかどうかが、結果的に回収の明暗を分けることがありますので、売上の回収に悩まれている方は是非ご相談ください。
債務超過に陥っており、事業自体も赤字で今後の改善の見込みもない企業の場合、残念ながら破産を検討せざるを得ません。しかし、その場合でも早期に会社資産を整理・保全し、スムーズに破産申立てができれば、債権者や取引先、従業員に及ぶ影響を最小限にとどめることはできます。長年続けた事業を断念し、会社をたたむことをためらう経営者の方は多いですが、業績改善の見込みがない場合には早期の決断が結果的に関係者全員を救うことになります。
債務超過に陥ってはいるが、事業自体は黒字である場合、民事再生の手続によって支払可能額を超えた負債をカットすることができます。破産と異なる民事再生手続のメリットは、事業を継続でき、かつ経営者の交代も必要がないことが挙げられます。企業の体力に応じた負債のみ返済することで、企業を「再生」することが可能です。
いずれの手続も、「法的整理」と呼ばれ、裁判所を通じて行う負債整理の方法です。必要な準備・事務処理も膨大になりますので、早期に一度弁護士に相談されることを強くお勧めします。
経営者にとって最も頭を悩ますのが資金繰りだと思います。特に、金融機関に対する返済が経営を圧迫している場合、法的整理を用いずとも、特定調停や中小企業再生支援協議会等のスキームを利用することで、返済のリスケジュールを行い資金繰りを改善することができます。
もちろん、金融機関からリスケジュールの承諾を得るためには、経営の問題点を洗い出し、これを改善する事業再生計画を策定しなければなりません。
当事務所は認定支援機関になっていますので、他の専門家と連携して事業再生計画の策定から支援し、最終的なリスケジュールの交渉においては当該企業の代理人として直接金融機関と交渉を行います。
知的財産法、独占禁止法、下請法などに関する問題のほか、個人情報管理の問題、事業承継の問題、株主総会対策、クレーマー対応など、企業をとりまく法的問題はさまざまです。これらについてもご要望をお聞きした上で、最善の解決策を提案・実行いたします。
