福田法律事務所は高齢者・福祉問題をはじめとする一般法務から企業法務まで幅広い分野で皆様の問題解決に努めます。

福田法律事務所

メールでのお問い合わせ

電話受付  9:00〜17:00(平日)電話受付  9:00〜17:00(平日)078-366-6760

相談の流れ

相談の流れ

01 電話またはメールでの予約

電話の場合は、事務局が対応します。

  1. ①お名前、連絡先
  2. ②事件の類型
  3. ③相談ご希望日をお伝えください。

メールの場合は、当ウェブサイトのメール予約フォームにご記入の上送信してください。当事務所から確認のお電話を入れさせていただきます。お電話での確認が終了して予約が完了になります。

メールフォームの送信だけでは予約は完了していませんのでご注意ください。

02 資料の用意

紛争の経緯を書面にまとめてご持参いただくと、相談がスムーズに進みます。その他、契約トラブルであれば契約書・領収書、不動産関係であれば登記簿謄本・固定資産税評価証明書、債務整理であれば債権者からの請求書・督促状など、ご相談内容に関係する資料があればできる限りご持参ください。

03 受付

事務所のインターホンを押してお名前をお告げください。事務局が受付を行います。

04 ご相談

ご相談内容をお話しください。相談の結果、事件の依頼を検討される場合は、当日または後日郵送で費用についての見積書をお渡しします。

※当事務所では、お急ぎでない限り初回相談の場では受任いたしません。

お渡しする見積書をご検討の上、依頼の可否をお決めください。

05 相談料のお支払い

相談が終了しましたら、法律相談料のお支払いをお願いします。その場で相談料の領収書をお渡しします。


よくある質問

Qどうやったら弁護士に相談できますか?
Aお電話か、当サイトのお問い合わせフォームからご予約下さい。当事務所ではご相談にご紹介者は必要ありません。
詳しくは、相談の流れのページをご覧ください。
Q相談には何が必要ですか?
Aご相談内容に関係のある資料をお持ちください。どれが関係するか分からない場合は、一式お持ちください。
詳しくは、相談の流れのページをご覧ください。
Q相談したいと思っていますが、こんなことで弁護士に相談していいか迷っています。
Aそうおっしゃる方はたくさんいらっしゃいますが、ご心配は無用です。相談してはいけない事などありません。法律相談のはずが人生相談で終わることはよくあります。
Q事件の依頼はしなくても、相談だけはできますか?
A相談を受けて回答する、それ自体が法律相談という1つの完結した弁護士の仕事です。事件の依頼は費用がかかるから相談だけして弁護士の意見が聞きたい、という方も歓迎いたします。
Q依頼をしたいのですが、費用がどれくらいかかるか心配です。
A弁護士費用については、最初のご相談の際に詳細をご説明いたします。おおまかな目安については、弁護士費用のページをご覧ください。また、当事務所ではお急ぎの場合でない限り、その場での受任はいたしません。必ず費用見積書をお渡しし、持ち帰って一度検討していただいています。ですので、法律相談の場で依頼を強く勧めることはありません。
Q相談していること自体、誰にも知られたくありません。
A弁護士には守秘義務がありますので、相談していること自体を含めて内容を外部に漏らすことはありません。ご家族にも秘密の場合には、連絡手段の協議が必要になりますので、ご相談の際にお申し出ください。
Qクレジットカードは利用できますか?
A弁護士費用のクレジット決済は秘密保持等の問題があり、日本弁護士連合会から自粛の要請が出ております。申し訳ありませんが、現在クレジットカードのご利用はできません。お支払いは、現金または銀行振込にてお願いします。

弁護士費用について

以下の表は,あくまで報酬の目安です。実際の金額は,ご相談をお聞きしたうえで見積書にてご提示いたします。

また,以下の表示金額に別途消費税がかかります。

なお、着手金とは受任の段階で結果いかんにかかわらずいただく料金,報酬金とは結果に応じていただく料金です。

事件の類型 着手金 報酬金
法律相談 30分ごと5000円
金銭を請求する
裁判事件
事件の規模 ※着手金の最低額は10万円です。
(該当する事件類型)
交通事故,債権回収,
不動産の明渡請求など
300万円以下 8% 16%
300万円~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
(計算例)
500万円の貸金返還請求訴訟を提起し,250万円の認容判決を得たとき
着手金:500×5%+9=34万円
報酬金:250×10%+18=43万円
離婚事件 交渉~調停 20万円~50万円 20万円~50万円 財産分与・慰謝料請求
は別途金銭請求事件に
準じて加算されます。
調停後の裁判 15万円~30万円 15万円~30万円
相続事件 法定相続分 ※法定相続分=遺産の額×法定相続割合 着手金は法定相続分をもとに,報酬金は実際に得られた相続財産をもとに計算します。実質的に争いのない部分については減額することができます。
1000万円以下 20万円~40万円 20万円~100万円
1000万円~
3000万円
50万円~
100万円
125万円~
250万円
3000万円~ 100万円 250万円
遺言作成 遺産となるべき額
3000万円以下の場合 20~30万円 なし
3億円以下の場合 35~50万円 なし
成年後見の申立て 20万円 なし 調査のための出張料は別途
破産 個人の場合 20万円 なし
個人事業主の場合 30万円~50万円 なし
法人の場合 50万円以上 なし 負債総額,債権者数,従業員数等に応じて決定
民事再生 個人(住宅ローンなし) 30万円 なし
個人(住宅ローンあり) 40万円 なし
法人の場合 200万円以上 協議による 負債総額,債権者数,従業員数等に応じて決定
刑事事件 一般の事件 30万円~50万円 協議による
特に複雑な事件 50万円以上


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